ケーススタディ

市町村合併に伴う岐阜県下呂市の総合計画策定で重要視したのが、現状の課題を把握し、改善に向けた行動を導き出すための全職員による政策の棚卸しでした。

職員一人ひとりが5〜10人の市民を集めて意見を聞く「コンセンサス会議」という手法を導入し、計画に盛り込む政策だけでなく評価指標についても市民の声に基づいて整理しました。

さらに、市民のアンケートを踏まえた評価とフィードバックの体制を整えました。