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島根県物流対策実態調査等業務【令和7年度】
- プロジェクト … 令和7年度しまね物流対策事業島根県物流実態調査等業務
- クライアント … 島根県商工労働部しまねブランド推進課
トラックドライバーの時間外労働の上限規制の適用により、輸送能力の不足による物流のひっ迫や、物流コストの高騰等が生じる「物流の2024年問題」が懸念されており、今後輸送能力がさらに減少見込みとなっています。
そのような状況の中、島根県内物流業者や荷主事業者への影響を軽減し、持続可能な物流を実現するため、島根県内物流の現状と課題を把握し、解決に向けた取組を検討する基礎資料を得るとともに、県内事業者の物流問題への意識啓発を図ることを目的とし、調査と啓発セミナーを行いました。
１．島根県物流実態調査（アンケート、ヒアリング）
島根県内物流の現状と課題を把握するためアンケート調査とヒアリング調査を行いました。
■アンケート調査
島根県内の事業者（物流事業者289社、荷主企業2,111社）を対象に、物流問題の課題や2024年問題の影響等を調査した。
■ヒアリング調査
島根県内の事業者（物流事業者9社、荷主企業36社）を対象に、物流担当者や経営者へのヒアリングにより県内物流の実態を調査した。
２．普及啓発セミナーの開催
人手不足、燃料費や人件費などコストの上昇など、物流を取り巻く環境は大きく変化している中で、「社会の重要なインフラ」として、持続可能な物流をどのように実現するのか、その在り方が求められています。県外の物流企業、荷主企業のそれぞれで実践されるゲストをお招きし、具体的な事例や取組の工夫について紹介いただくことで各事業者の皆様や関係機関の皆様のご参考にしていただき、島根における持続可能な物流について共に考えていくために令和7年度島根県物流普及啓発セミナーを開催しました。
■第1回
2025年10月15日(水) ＠出雲合同庁舎・オンライン
レクチャー①
「新たな事業展開への取組について」
株式会社リュウセイ 代表取締役 井上 竜毅 氏
レクチャー②
「現場に学ぶ、これからの物流へのチャレンジ」
大山乳業農業協同組合 販売部 物流課 課長 野川 岳士 氏
■第2回
2026年3月25日(水) ＠出雲合同庁舎・オンライン
レクチャー
「豆腐に旅をさせるな?!－日配業から考える物流改革と地域イノベーション―」
株式会社おとうふ工房いしかわ 社長室 室長 石川 麻利江 氏
